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Aさんに年末時点で4,000万円を越える住宅ローン残高がある場合、所得税から40万円の税額控除を受ける事が可能です。

ただ、Aさんの所得税額が39万500円であり、9,500円は所得税から控除しきれない事となります。

その場合に、控除しきれなった9,500円は個人住民税から控除が行われます。

住宅ローン控除は所得税からの税額控除が原則であるのですが、厳しい経済状況下において個人の住宅購入を活性化させる為、住宅ローン控除における負担軽減の実効性をより高める必要がありました。

そこで、「平成21年度税制改正」によって定められたのが、所得税で控除しきれなかった税額控除分を個人住民税へスライドさせる税制。

所得税に加え、住民税からも税額控除される事により、住宅ローン控除の税額控除額をより有効に活用できるようになったのです。