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急速に増加するなかトラブルも多い民泊に対して一定のルールを設けることで、民泊に関わる各事業者の適正な運営を維持し、国内外からの宿泊需要に対応できるよう健全なサービスを普及させることを目的としています。とくに“観光立国”を掲げている日本の場合、民泊という新しいムーブメントを法のもとできちんと管理し、経済発展につなげたいという狙いもあると考えられます。

もともと日本では、宿泊料を受けて人を宿泊させる場合には旅館業法の適用対象とされ、民泊についても旅館業法上の「簡易宿所営業」として許可を受ける必要がありました。しかし、旅館業法では民泊という新しい宿泊形態が想定されていなかったため、許可を受けるうえで必要な基準を満たすことはほぼ不可能でした。

その実情をふまえたうえで、民泊新法が成立・施行されたと考えて間違いないでしょう。もちろん、2020年の東京五輪を見据えていることは言うまでもありません。

民泊新法が施行されたことにより、現場はどうなっているのでしょうか。施行後の動向としては、民泊新法が十分に機能しているとは言えない状況が見られます。また、民泊新法が目指すところの「民泊の普及拡大」にはつながっておらず、むしろ縮小傾向にあると言えます。

・民泊の届出件数

民泊新法の施行に伴い、民泊の運営者は物件が所在する都道府県に「住宅宿泊事業」の届出を行うことで、旅館業法上の営業許可を得ていなくても民泊の運営を行うことが可能となりました。しかし実際には、届出が進んでいる状況とは言えません。

2018年6月26日に開かれた規制改革推進会議において提出された観光庁の資料によると、住宅宿泊事業の届出の提出は3,728件、うち受理済み2,210件（2018年6月15日時点）となっています。