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消費税は、売主が個人の中古住宅の場合も掛かりません。

消費税が課税される条件として、「事業者が事業として行うものであること」という条項があります。

ここでの事業とは、不特定多数の人に継続的に商取引を行うことを意味しています。つまり、個人が所有するマイホームを売却（譲渡）する行為は「事業」ではないので、消費税が課税される条件から外れて非課税になるのです。

逆に、同じ中古住宅でも、売主が不動産業者（宅建建物取引業者）になると当然「事業」として行なっているため、上記条件に該当し、消費税がかかります。

新築戸建・新築マンションの場合、売主が個人ということは有り得ず、不動産業者になるため消費税がかかっているのです。ただし、売主が個人で、かつ中古であっても、居住用不動産ではなく、投資用不動産を売却ということになれば、事業に見られるため消費税がかかる可能性があります。

まとめると以下の表のようになります。