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増税と住宅ローン減税
仲介手数料無料口コミサイト管理人です。
来年10月1日から消費税の税率が８％から10％に上がります。残り1年を切っているので、駆け込み需要（消費税率が８％のうちに買い物をしようという動き）が起きても不思議ではありません。実際、金額が大きい住宅では、消費税率が上がる度に駆け込み需要が起きました。
消費税が導入された1989年（最初は３％）の際の駆け込み需要はすさまじく、その後、３％から５％に上がったときも大きな駆け込み需要が起きました。
ところが、前回消費税が５％から８％に上がった2014年のときは、駆け込み需要が小さかったのです。それは、消費税が上がる分、住宅ローン控除の額を引き上げ、すまい給付金などの対策が講じられたから。消費税の税率が上がっても、それを上回る還付が見込めるので、「あわてて買わなくてよい」という動きが出たわけです。
住宅ローン控除を拡充するのは、家を買う人を援助する目的もあるが、それ以上に景気悪化を防ぐ目的が大きく、
というのも、住宅は多くの人に仕事を発生させる商品であり、売れ行き悪化は景気に悪影響を及ぼすため。
たとえば、マンションをつくって売れば、不動産会社、建設会社が儲かるだけでなく、コンクリート、鉄骨の需要が生じ、電気・ガス・水道関係の仕事も派生します。設備機器、家電製品、家具、カーテンが売れるし、引越も増える。損害保険、生命保険も需要が増す、といった具合です。
そのため、消費税率アップで住宅の売れ行きが落ちると、幅広い分野で仕事が減り、景気を悪化させる要因になってしまい、結果、住宅の売れ行きが落ちないように、住宅ローン控除の拡充が行われてきたわけです。
今回の消費税率アップでも、住宅ローン控除の拡充が予定されています。その内容は、年末の税制改正大綱で発表されることになりそうで、現時点では予測部分が多いです。
その予測で注目したいのは、「10年間の控除期間を15年に延ばす」可能性があること。現在、住宅ローン控除の規模は、「10年間最大400万円」。つまり、毎年40万円を上限に10年間控除があるわけです。
住宅ローン控除は、1972年に始まった住宅取得控除制度が始まりで、当初の控除限度額は毎年2万円までを3年で、最大6万円。それが、20万円×5年で最大100万円、25万円×6年で最大150万円というように拡充されてきた歴史があります。過去最大規模は、15年にわたり最大587万5000円でした。
ですので、15年×40万円で最大600万円も無茶な額ではないのです。もう少し額を下げ、15年×35万円や15年×30万円の規模でも、15年間所得税を払わないことになる、という人は多いでしょう。15年が子育て期間に当たる世帯であれば、余計にありがたいです。
15年にわたる住宅ローン控除が実現すれば、「だったら、消費税が上がった後に買いたい」という人も出てくるはずです。
