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来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに向けて、政府・自民党は、住宅市場の冷え込みを防ぐための対策を検討する方針です。

このうち、住宅ローンの残高に応じて、年間で最大50万円の減税が受けられる「住宅ローン減税」については、適用期間を現在の10年から、数年延長する方向で調整を進めることにしています。

一方で、減税の基準となるローンの残高を、現在の最大5000万円から引き上げるかどうかは、「恩恵を受けるのが高額のローンを組める人に限られてしまう」といった意見も出ていることから、慎重に検討する方針です。

また、新築やリフォームの際に、国の基準を満たした省エネ住宅にすると、商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」を復活させ、対象を耐震化やバリアフリー化した住宅にも広げる案が出ています。

自民党は、来週にも税制調査会の幹部会合を開いて、政府との調整を本格化させることにしていて、税制改正大綱や来年度予算案に盛り込まれる見通しです。