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JR高崎駅東口で計画されている再開発事業の準備組合は3月22日、優先交渉権者に野村不動産を代表とする企業体を選んだと発表した。

準備組合は高崎市などで構成する。野村不動産などの企業体はオフィスやホテル、住宅などが入る複合ビルを建設する計画。4月に正式に契約を締結する。

優先交渉権を得たのは野村不のほか、佐藤総合計画（東京・墨田）と都市設計連合（神戸市）で構成する企業体。

9月に開業が予定されている「高崎芸術劇場」の隣にあたる約1.6ヘクタールの敷地で再開発事業を進める。

企業体は高さ約98メートル、延べ床面積約10万平方メートルの複合ビルを建設する方針。ビルには予定地で店舗や事務所を構えているビックカメラや日本中央バスなどが入居する予定だ。高崎市は宴会場などを備えた高級ホテルの誘致を検討している。