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レオパレスが5日に発表した同社が管理・運営するアパートの3月の入居率は84.33%と前月から1.24ポイント低下した。新たな施工不良の問題が2月に発覚し、その影響が出た。新年度が始まる直前の3月は例年、入居率が1年を通してのピークとなる。その3月に入居率が下がった意味は重く、家賃収入が大家に約束している保証賃料にとどかない「逆ざや」の恐れが否定しきれない。

入居率は例年、3月をピークにその後は下がっていくことが多い。レオパレスはビジネスモデルの特性上、入居率が一定水準より下がるとダメージが大きくなる。主力の賃貸事業で家主からアパートを借り上げて、入居者に転貸する「サブリース契約」を手掛けており、家主には一定の賃料を保証しているためだ。入居率が80%前後まで下がると、資金が流出する「逆ざや」に陥るとされる。

入居率は過去1年で約10ポイント低下した。18年春にアパートの一部で界壁と呼ぶ屋根裏の部材が設置されていない施工不良が発覚。19年2月には新たに施工不良の物件が1324棟見つかったと発表した。足元でブランド力の低下から個人客の離散が目立つようだ。

レオパレスでは保有不動産の売却なども検討しており、資金繰りは当面問題ないとしている。ただ、アパート全棟を対象とした調査はいまも継続中。当座の損失見込みとして18年4～12月期に約430億円の特別損失を計上しているが、さらに損失が膨らんだり、財務的な影響が大きくなったりするリスクが残る。

18年春に発覚した一連の問題を巡り、天井の耐火性に問題のある641棟に住む7700人の入居者が住み替えを迫られる事態に発展した。3月に外部調査委員会の中間報告書を公表した。

仕様と異なる部材が使われたことについて「当時の社長の指示」だったと創業者の関与を指摘。原因や背景についても「組織的・構造的」と批判している。

再発防止策や経営陣の責任に関する最終報告書は5月下旬にまとまる。国土交通省は10月末としていた改修工事の完了時期を、今夏前までに終えるように指示している。