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住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に活用できる減税措置である。住宅ローンの年末残高の一定割合が税額控除となる、非常に魅力的な制度と言える。原則として、所得税からの税額控除となるが、中には控除可能額が控除前の所得税額を上回り、控除しきれないケースもあろう。そうした場合、控除しきれなかった分は個人住民税から税額控除する事が可能である。年間の控除額をより広く活用できる制度であるが、その手続き方法や注意点について説明していこう。

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度の通称であり、マイホームをローンで購入した場合に、その年末残高の一定割合に相当する金額が所得税から控除される制度である。

2021年までに住宅を購入して新たに適用を申請する場合、10年間、毎年の年末時点でのローン残高の1%が控除される事となる。各年の控除限度額は40万円（認定長期優良住宅等の場合は50万円）となっており、原則として所得税から税額控除される事となる。