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所得税から控除しきれなかった控除額は、翌年の住民税から控除することができます。例えば一般住宅の場合、住宅ローンの年末残高が2,000万円なら、控除額は計算上20万円になります。その年の所得税が15万円の場合、差額が翌年の住民税から控除されるわけです。

住民税から控除することができる住宅ローン減税の控除額についても制度の拡大があり、2014年4月以降の入居者に対しては、前年課税総所得の7％、上限13万6,500円となっています。さらに、それでも控除しきれない場合を配慮し、一定の条件を満たせば現金の給付が受けられるすまい給付金制度が創設されています。