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財形融資には、勤務先から直接融資を受ける事業主転貸と、勤務先を通さずに、住宅金融支援機構から融資を受ける機構直貸の2つがあります。

財形融資を利用している人が、会社を退職した時の取り扱いは、この契約形態によって変わってきます。

事業主転貸で融資を受けた人は、退職時にその時点の残債を一括して勤務先に返さなければなりません。これに対して、機構直貸の人は退職後も引き続き、融資を利用できます。

また、融資の可否についても違いがあります。事業主転貸は基本的に事業主の判断で決まります。一方で機構直貸を利用するには、一定の収入基準を満たさなければなりません。

このように事業主転貸と機構直貸は、どちらも同じ財形融資でありながら、申込方法退職時の取り扱いまで大きな違いがあります。財形融資を申し込むときに、そのどちらで申し込むかは、利用者が自由に選ぶことができません。勤務先に制度があれば、自動的に事業者転貸になります。自分の勤め先がどちらになるのかよく確認した上で、利用を検討すると良いでしょう。