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大林組、ヤマハ、京急電鉄、新日鉄興和不動産の4社で構成する企業グループは28日、横浜市のみなとみらい（MM）21地区にあるみなとみらい線・新高島駅前に大型複合ビルを建設すると発表した。オフィスを中心に商業施設やホテルなどが入り、2023年11月の竣工を予定する。

総投資額は約1100億円を見込み、地上28階建てのWEST棟と同15階建てのEAST棟の2棟を建設する。延べ床面積は計約18万平方メートル。2棟合わせた就業者数は1万2000人程度になる見通しだという。20年12月に着工する予定だ。

WEST棟は低層階に商業施設が入り、中層階はオフィスビル、上層階をホテルにする。3階にはにぎわい施設として、イベントを開ける小ホールなども造るという。

EAST棟も低層階には商業施設を設ける。3階には周辺企業などと交流できる「オープンイノベーションスペース」を造る予定だ。中層から上層階はオフィスとする。

建設予定地は横浜市が所有するMMの中央地区53街区（敷地面積約2万平方メートル）。4社は市の公募に216億円で落札した。他の事業者による提案も1件あったが、開発実績や財務基盤、具体的で確実性の高い計画などが評価された。

同街区の公募は今回で4回目。1回目が実施された15年以降、応募がなかったり、不採択になるなどして決まらない状況が続いてきた。開発中を含めMM地区の約9割はうまっているが、今回、同街区の開発事業者が決まったことで、残るみなとみらい橋近くの62街区や、高島中央公園近くの52街区などの事業者決定にも弾みがつくことが期待される