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＜金利の決まり方＞　長期金利　と　固定金利型の住宅ローン金利」というテーマ。今回は、短期金利と変動金利に関して勉強してみましょう。
昨今は、住宅ローンの借入れ時に、かなりの人が変動金利を選択しています。よく検討し、変動金利を理解し、ご自身の判断で変動金利を選択した人は問題ないのでしょうが、金融機関の担当者や、住宅の営業担当者などから勧められ、金利が低いからという理由だけで変動金利を選択している場合には、今後の金利上昇に備えて、住宅ローンの専門家などと対策などを相談しておくのもよいかもしれません。

銀行にとって住宅ローンは、個人向けの有担保融資（貸出）となります。
一般的に、「貸出金利」は「調達金利」に「利ざや（スプレッド）」を加えたものです。その「利ざや」がそのまま銀行の利益になるわけではなく、「利ざや」には「銀行の経費」と「貸倒コスト」が含まれています。ということは、ざっくり説明すれば、「融資金利」から、「調達金利」と「経費率」と「貸倒引当率」を引くと、利益率になります。
このように、住宅ローンの金利は、金融機関がどのように収益を出すかという、金融機関の経営方針にも影響されます。

2016年1月29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける資金の金利を一部マイナスにする「マイナス金利政策」が導入され、2016年9月に金融緩和強化として「長短金利操作付き量的・質的金利緩和」の導入を決定しました。
そして、先日（2018年6月）の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金利緩和」の枠組みによる政策運営方針の維持を決定したようです