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住宅ローンを融資する金融機関で、収入の基準について「年間返済額は年収の30%以内」といった規定が設けられているのは、金融機関が「年収の30％程度までなら、比較的無理なく住宅ローンの返済に回せるだろう」と判断しているからです。
ところが「融資先がそういうのだから、限度額いっぱいまで借りても大丈夫」と思うのは、ちょっと考えものです。
なぜなら、ここでいう年収とは、あくまでも税金や社会保険料を含めた給与の額面金額のこと。実際の住宅ローンの支払いは、税金や社会保険料を払った後の手取り金額でやりくりしなければならないため、限度額まで借りると余裕がなくなってしまうのです。
額面金額では返済負担率が30%以内だとしても、手取り金額で計算し直すと、40%近くになってしまうのです。特に子供のいる家庭がこのペースで住宅ローンを借りると、将来的な教育費の負担によって家計が破綻してしまう恐れがあります。