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（株）不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。

自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オーナーが災害リスク軽減に向けどのように活用すればよいかを解説したもの。監修は、東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授の池内幸司氏、（株）ときそう代表取締役 不動産鑑定士の吉野荘平氏。

住宅・不動産販売事業者や仲介事業者、賃貸住宅オーナーや管理会社の実務者が、「ハザードマップ」を使い、取り扱う物件の購入者や入居者、地域住民を自然災害から守れるよう、ハザードマップの見方、 説明の仕方等をイラストや画像などを多用して解説。多種多様なハザードマップを、災害種別に分類・整理し、入手方法、情報の読み取り方等についても解説している。また、実務の現場で「ハザードマップ」をどのように活用していけばいいのか、そのポイントや注意点も盛り込んでいる。

B5判、4色刷、68ページ。 定価900円（税別＋送料サービス）