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経済の発展と共に、経済的に余裕が出てきた中国人が増加している。また、自分の資産をさらに増やすために、多くの人が株式や不動産への投資を積極的に行っており、不動産に投資している中国人のなかには、日本の不動産や不動産に興味を持つ人も多いという。中国メディアの今日頭条は４日、日本の不動産の何が中国人を引き付けるのかを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の不動産価格は、東京都心でも２０１８年の平均価格が１平方メートルあたり８７万円（約５万５０００元）ほどであり、北京の東三環と呼ばれる立地の良い不動産価格よりも安いと指摘。しかも東京の不動産価格は東京五輪を前に上昇傾向であったため、中国人投資家の間で人気が高まったと紹介し、実際に中国人の海外の投資先として日本は米国やオーストラリア、タイに次ぐ人気となっていると紹介した。

さらに、日本への不動産投資が加熱している背後には「永久的な所有権を得られること」、「貸し出した場合の利回りが高いこと」、「外国人による投資の制限が少ないこと」があると強調。特に中国の場合は土地の個人所有が認められておらず、土地の所有権を得ることができないため、日本で土地付きの家を購入すれば所有権を手にできることは中国人にとって大きなメリットに映るようだ。

また記事は、日本で不動産を購入すれば「民泊としての活用し、収益を上げることもできる」と紹介。観光立国を目指している日本には大勢の外国人旅行客が訪れており、東京五輪が開催される２０２０年には４０００万人の観光客が訪れる可能性があることを強調し、日本の不動産を所有していれば民泊として貸し出すことで利益を上げ、自分が日本を訪れた時には滞在先にすることもできると指摘した。

中国では都市部を中心に不動産の価格が高止まりしている。中国人はこれまで値上がり益を狙って不動産投資を行ってきたが、最近は値上がりの余地が減ってきたことで投資の旨味も減ってきたようだ。中国の大都市と比較して安く購入でき、民泊としての需要が望めるうえに投資利回りも高く、所有権も手に入れられるとなれば中国人が黙っているはずはなく、これが日本の不動産に投資する目的となっているようだ。