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国土交通省は14日、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の二次提案募集を開始した。

6月に所有者不明土地法が全面施行。都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や、利便の増進のために使うことを可能とする「地域福利増進事業」等の制度が創設された。

NPOや民間事業者、地方公共団体等を対象とした「地域福祉増進事業の実施に係る所有者不明土地の所有者の探索、有効活用の促進に関する取り組み」、「管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取り組み」等を募集。その実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援。支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取り組みの展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理につなげる。