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調査の結果、住宅ローンの不正利用と認定されれば、住宅ローンの一括返済が求められます。モーゲージバンク（フラット35専門金融機関）でフラット35を借りている場合は、代替ローンが存在しませんので、サポートできません。至急銀行や信用金庫に相談すべきでしょう。銀行、信金などは自社の住宅ローンやアパートローンがありますので、住宅ローンから不動産投資用のローンへの切り替えを勧められることになるかもしれません。その場合、金利が倍になります。

初めは住宅ローンを悪用する意図はなくても、住宅のセールスにおいて、何かあったら賃貸に出せばいいと提案するケースがあります。FPの立場としても、住宅購入のリスクである居住しない場合の対策として、賃貸に出すという選択肢があることを伝えます。これは、従来やむをえない事情の場合は、居住用としなくても、とがめられることがほぼなかったという経験則に基づきます。

実際に、フラット35だけでなく、民間の住宅ローンについても、居住しなくても引き続き住宅ローンを借り続けられるケースがほとんどで、住宅ローンの一括返済を求められるような事態になるケースはほぼ聞きません。