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地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。

全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。

第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一方で、観光や建設関連の産業が堅調な沖縄は３行中２行が増益だった。

多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は１％を切る。

「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」（地銀関係者）ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。

地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス（福岡）の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで（１６年から）マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。日銀は少なくとも２０年春ごろまで超低金利を続ける構えで、地銀には「冬の時代」が続く。

朝日新聞社