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（一社）住宅リフォーム推進協議会は28日、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第11回調査」結果を公表した。2018年9月21～25日、持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,160件に予備調査を実施。そのうち「10年以内にリフォームしたい」と回答した約1,861件から人口構成比に応じて割付抽出した1,000件を対象とした。01年から隔年で行なっている調査で、今年で11回目。

予備調査における年代別のリフォーム意向では、「リフォームをしたい」と回答した人が、30歳代（46.4％）、40歳代（53.5％）、50歳代（59.6％）、60歳代（54.9％）、70歳以上（44.5％）と、すべての年代で前回調査より増加。潜在需要が最も大きいのは50歳代だったが、30・40歳代の若年層も「10年以内にリフォームしたい」という層が増え、「住宅取得から早い段階でのリフォームを指向する人が増えている」としている。

本調査では、リフォーム需要者の意識と行動について分析。リフォーム平均予算額は、戸建てが約269万円（前回調査比23万円減）、マンションが約262万円（同3万円減）と、いずれも減少。年代別平均予算額では、戸建て（約304万円）、マンション（約290万円）ともに、30歳代が最も高かった。

「既存住宅購入者」の割合は、戸建て、マンションとも幅広い年代層で増加傾向に。特に、戸建てでは30歳代が20.8％、マンションでは40歳代が43.8％と、他の年代より割合が高く、若年層を中心に既存住宅購入に対する抵抗感が薄まっている様子がうかがえる。

リフォームに対する不安については、検討者のうち「不安や心配に思うことはない」と回答した人が1割にも満たなかった。不安要素で最も多いのは、「見積もりの相場や適正価格が分からない」で、戸建て38.7％、マンション43.4％となった。

リフォーム支援制度の認知率は、30歳代が最も高く、戸建てが63.2％、マンションが64.9％。前回比では、戸建てでは30歳代が12.8％増、マンションでは30歳代が12.9％増、50歳代が21.7％増と、他の年代と比べて高かった。