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地価下落に見舞われるのは、世田谷区だけではない。住宅地として人気の高いエリアの不動産価格が下がると、その周辺にも影響を及ぼす。

「世田谷区の不動産価格が大きく下がれば、新しく住人が移ってきますから、その周辺の杉並区や調布市などの地価も下がって、負のスパイラルに陥りかねません。

こうした地域に不動産を所有している人で、売却を検討しているのなら、本気で準備を始めたほうがいいでしょう」（住宅ジャーナリスト・山下和之氏）

東京以外の大都市でも問題は深刻だ。神奈川県横浜市は307ha、大阪府堺市は169ha、愛知県名古屋市は275haの生産緑地を抱え、この3市だけでも実に東京ドーム160個分に及ぶ。

緑が豊富で住みやすいと思われてきた環境ほど生産緑地が多く、それが宅地に転換されることで地価大暴落の引き金となる。

前出の烏山の男性は、「都心に近いにもかかわらず、緑が多いということで地域のイメージも資産価値も上がっていると思うのですが、このままでは農地を売却せざるを得ない。住みやすい住宅地が、今後はただの殺風景な住宅街になってしまうのではないか」と心配する。

それでも住民がいればまだいいほうだろう。行政が何もしなければ、無人のアパートが密集するだけの「悪夢」のような光景が生まれかねない。