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仲介手数料無料口コミサイト管理人です。

団体信用生命保険は、少し通常と違うところはあっても生命保険の一種ですから、契約する際には健康告知が必要になります。

健康告知とは、生命保険への加入を希望する方が、保険会社に自分の健康状態をあらかじめ申告することです。生命保険会社は、その健康告知をもとに「このお客様を保険に加入させて良いかどうか？」を判断します。

基本的に団体信用生命保険の健康告知は、通常の生命保険よりも告知項目が少なく、比較的に加入しやすいと言えるでしょう。しかしながら、病気の種類や症状、経過によっては、持病や既往症を持たれている方が団信に加入できないケースも見られます。

そして、団体信用生命保険への加入が住宅ローンの借り入れ条件になっている場合、健康状態で団体信用生命保険へ加入できないことを理由に住宅ローンの審査に通らない、ということが起こってしまいます。

だとすれば、健康状態が優れず団信に加入できない方は、念願のマイホームの購入を諦めなければならないのでしょうか。

必ずしもそういうわけではありません。たとえば、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」などを活用する手が考えられます。フラット35では、他の住宅ローンとは違い、団信への加入と住宅ローンの借り入れはワンセットではありません。あくまで団信への加入は任意なので、健康状態に係わりなく住宅ローンの借り入れをできる点がフラット35の特徴の1つだと言えるでしょう。

しかし、いくらフラット35などを利用して住宅ローンを組めたとしても、団信保険に加入していないのはローン契約者に万が一のことがあったときに不安が残ります。そのような場合の備えとしては、持病があっても加入しやすい民間の生命保険を活用するのがオススメです。

民間の生命保険のなかには、引受基準緩和型や無選択・無告知型といった「持病があっても入りやすい保険」があります。そうした生命保険に住宅ローンの金額や借り入れ期間に合わせて加入すれば、ほとんど団信と同じ役割を果たしてくれるので安心です。団信保険に加入できなかった方は、フラット35＋民間の生命保険といった形で住宅ローンについて検討してみると良いかもしれません。

ただし、注意していただきたいのは、引受基準緩和型や無選択・無告知型の生命保険は、通常の生命保険と比べて、保険料は割増で保障に条件が付いていることが一般的です。「保障に条件」という言い方をしましたが、これは「最初の1年以内に亡くなった場合、保障金額は半額」「最初の１年以内に亡くなった場合、保障金額は払い込んだ保険料分のみ」といったものです。

持病があっても加入しやすい保険を検討するのであれば、「どのような条件がつくのか？」という点に関しては、あらかじめしっかりチェックしておきましょう。