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9月・10月と住宅ローン金利が上昇し始めました。

借り手としては、低い金利に越したことはないのですが、このままの金利水準や更なる低金利となった場合、想定される影響です。

1. メガバンクの住宅ローン融資の金利は10年固定型の最優遇で0.7%など非常に低い水準が続いており、1000万円を10年間融資しても得られる利息は数十万円程度という薄利多売の状況となっています。
2. 1の状況に加えて、地方物件は首都圏に比べると価格が安く、新築マンションなどでは首都圏の5割～7割程度の価格水準となっています。融資を行うと一口に言っても、融資審査や契約手続き、融資後の資金回収などの各種業務が発生し、融資する側にも人件費などのコストが発生することになるため、ただでさえ低い金利水準に、物件価格まで低いとなると住宅ローンの収益性はほとんど期待できないという話になってしまいます。
3. 加えて、銀行には富裕層の資産運用など、他にも利益率の高い業務が存在するため、収益性の低い地方の住宅ローン融資に費やす人件費を、他の事業や業務に回そうという話になり始めているのです。
4. 地方銀行はメガバンクの動向を注視しているため、メガバンク（もしくはグループ会社）の住宅ローン融資の新規実行の取り止めが現実の話となれば、「我々も新規実行を停止したほうが良いのでは？」ということを検討する地方銀行が増えるかと思います。
5. 住宅購入を検討している消費者は、利用できる住宅ローンの条件などを見て、住宅購入の判断をしますので、メガバンクや地方銀行が住宅ローンから撤退した場合に、東北・九州などの地方では住宅購入の意欲が低下することが考えられます。
6. 住宅購入者が少なくなると不動産売買の流動性が低下しますので、価格を安くしないと不動産が売れないという状況になってきます。これが続くと、地方での不動産価格の水準が徐々に低下をするという流れになることが予想されます。