首都圏居住用賃貸、3ヵ月連続の成約減
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不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の成約数は1万4,080件(前年同月比6.1%減)と、3ヵ月連続で減少。地域別では東京23区が6,710件(同1.3%減)、東京都下が1,124件(同20.9%減)、神奈川県が3,572件(同3.1%減)、埼玉県が1,213件(同22.1%減)、千葉県が1,461件(同4.8%減)。
成約数は全エリアでマイナスとなったものの、東京23区・都下・千葉県の減少は前年増の反動によるもので、減少幅は前年同月の上昇幅を大きく下回った。また新築物件は、マンションが同再び減少となったもののシングル向きは同6ヵ月連続増と堅調だった。
1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,100円(同2.3%下落)と2ヵ月連続のマイナス。アパートは6万4,000円(同2.1%下落)と、3ヵ月連続で下落した。09年1~12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが88.9(前月比1.2ポイント下降)し、3ヵ月ぶりのマイナス。アパートは97.0(同1.9ポイント上昇)と再びマイナスとなった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,673円(前年同月比1.4%上昇)で、14ヵ月連続のプラス。アパートは2,277円(同3.9%上昇)と18ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数はマンションが95.6(前月比1.8ポイント上昇)と再びプラスに転じた。アパートは100.0(同0.2ポイント上昇)と、4ヵ月連続のプラス。