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仲介手数料無料口コミサイト管理人です。

「借入限度額は年収の5倍、あるいは年間の元利返済額は年収の25％までにすれば大丈夫」といったざっくりした目安をよく耳にします。しかし、これはすべての人に当てはまる目安ではありません。借りてもよい金額は、暮らし方や年齢などによって大きく変わるので注意が必要です。最近では、借りるときの年齢が30代半ばから後半というケースが多く、あまり考えずに返済期間を35年などと設定してしまうと、定年退職後も長く返済を続けなければならないということになってしまいます。

借りてもよい金額を算出する基本は、生涯の年間収入（手取り額）と年間支出額の見極めです。働いている期間の年間収入と退職後の年間収入を前提に、生活費（衣食や趣味、旅行などの費用も）や教育費、老後の生活費について毎年どの程度、支出があるのか考えます。毎年の収入からこれらを差し引いて残った額が住宅ローンの返済や住宅維持費（固定資産税や都市計画税、修繕費や管理費など）に回せる毎年の金額です。

実際に収支表を作ってみると、「働いている間に返済を終わらせないと、老後の暮らしが厳しくなる」と実感できると思います。また、年金しか収入がないのに支出だけが長く続くというのは心理的な負担になるでしょう。一般に退職時点でローンを完済したほうがよいというのはそういう理由からなのです。

ここまで作業できれば、住宅ローンの年間返済額の上限と無理のない返済期間がわかりますので、ウェブサイトのローン計算シミュレーションソフトなどを使い、借入額が簡単に計算できます。これが「借りてもよい金額」となります。