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仲介手数料無料口コミサイト管理人です。

住宅ローン審査は勤務先によっても審査の内容が変わってきます。

例えば、公務員や上場会社に勤務している方であれば、安定した収入を長くに渡り得ることができるため、銀行側にとっては非常に良い顧客となり得るのです。そのため、審査の内容も相応に良くなることが一般的です。

逆に、個人事業主は確定申告書を基に、その方に返済能力があるのかどうかを見ていきますが、実態を把握しづらい分どうしても審査のハードルが高くなってしまうことがあります。

簡単な図に表すとこうなります。

公務員・上場会社＞中小企業＞法人代表者≒個人事業主

イメージとしてはこのような感じですが、あくまでも年収に関係なく勤務先の区分だけで見た場合となります。

法人の代表者や個人事業主は、決算書や確定申告書を基に業況も含めて内容を見ていきます。

では、法人代表者や個人事業主は少額しか借り入れができないのか、というと決してそうではありません。そんな方々が住宅ローン審査を有利に進めるコツ・対策は下記の通りです。

◆税金対策上、利益や所得を抑えている方が非常に多いですが、審査必要書類として基本的には決算書もしくは確定申告書直近３年分を提出するため、逆を言えば住宅の購入に備えて余計な費用は抑えて、直近３年分だけの利益もしくは所得を目一杯計上しておけば良いのです！

銀行は年収等の情報に関しては、顧客から徴求した書類以上の情報を知ることはできないため、こちら側の都合の良いように審査を有利に進めることができます。

勤務先の区分だけで、振り回されてはたまったものじゃありませんから、知っておいて損はない情報だと思います！