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総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。調査は2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯。

総住宅数は6,240万7,000戸（前回〈13年〉比2.9％増）、総世帯数は5,400万1,000世帯（同3.0％増）。総住宅数における空き家は848万9,000戸（同3.6％増）、空き家率は13.6％（同0.1ポイント上昇）と、過去最高ではあるものの、ほぼ横ばいでの推移となった。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が432万7,000戸（同0.8％増）、「売却用の住宅」が29万3,000戸（同4.9％減）、別荘などの「二次的住宅」が38万1,000戸（同7.5％減）、「その他住宅」（転勤・入院などのため居住世帯が長期間不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊す予定になっている住宅および空き家区分の判断が困難な住宅など）が348万7,000戸（同9.5％増）。