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三菱地所（株）執行役社長　吉田淳一氏

2019年の路線価は、全国33都市で最高路線価が上昇した。「中央区銀座5丁目」は、1986年以降34年連続で路線価最高額となり、今年も最高額を更新した。標準宅地の評価基準額の全国平均値も4年連続して上昇、上昇率が拡大している。下記のとおり不動産事業を全国各地で展開しているが、地方圏においても地価の上昇を実感している。

ビル事業においては、立地改善や、働き方改革・生産性向上のための集約・拡張移転需要が引き続き強く、低い空室率や賃料の上昇が続いている。2019年3月末時点において当社が全国で営業しているビルの空室率は 1.80%とさらに低下。2019年8月に竣工予定の「（仮称）新宿南口プロジェクト」、2020年1月竣工予定の「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」のテナント募集はすでに終えている。

商業施設については、コト消費を意識した取り組みを展開しており、2018年11月に九州エリアで初となる「MARK IS（マークイズ）」ブランドの大型施設「MARK IS 福岡ももち」を開業したが、同じ福岡で 1989年より営業している「イムズ」を2021年8月に閉館、再開発に着手する。全国各地で展開する「プレミアム・アウトレット」は19年2月期に最高年商を達成しており、「御殿場」（静岡県）や「りんくう」（大阪府）の増床、「花園」（埼玉県）や「城陽」（京都府）での新規開業を計画している。丸の内エリアにおいても、「丸の内ならでは」をキーワードにした買い物体験を提供しており、「二重橋スクエア」の開業により店舗数は約890店に増えた。

物流施設についても、eコマースの伸長による高い需要が続いている。特に、高速道路へのアクセスに優れた上で通勤利便性の高い物件は従業員確保の面においても優位であり、2路線の駅から徒歩圏の「ロジクロス名古屋笠寺」（18年2月竣工）など、引き合いが強かった。

ホテルは、外国人観光客の増加などにより高稼働が続いており、更なる需要に対応するため、大阪や京都をはじめ全国で7棟約 1600 室以上のホテル計画を推進。運営面では宿泊主体型のホテルシリーズにフラッグシップとなる新ブランドを投入した。

住宅事業においては、堅調な需要はもとより、利便性の高い駅近やエリアのランドマークとなるような物件は、アクティブシニアの住み替えや買い増しといった旺盛な需要を惹きつけている。首都圏においては「ザ・パークハウス 本厚木タワー」「千住 ザ・タワー」「ザ・パークハウス高輪フォート」等、地方圏においては「ザ・パークハウス百道」等の販売が好調だ。