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（公社）全日本不動産協会　理事長　原嶋和利氏

2019年7月1日に公表された路線価によれば、全国平均が4年連続で上昇しており、住宅地が2年連続、商業地に至っては4年連続で上昇という結果であり、緩やかながらも地価の回復基調を裏付ける結果となっている。三大都市圏以外の地方圏でも徐々に回復傾向にあると評価されている。
とは言うものの、現実的には地価上昇の地方圏への波及は限定的と思われる。大都市圏の地価は右肩上がりが続く一方で、地方圏の一部では下落もあり、下落率の改善により両者の差は埋まってきてはいるが、それでも尚、二極化の解消には至っていない。

他方、今回の路線価の背景は、特にインフラ整備やインバウンドの増加等によって大都市圏を中心として商業施設等の需要が喚起されたことが地価の価格上昇を先導したと考えられること、また、不動産市場への資金がより多く流れ出したことによって長きにわたるデフレが終焉を迎えようとしていることを顕著に示しているとも考えられる。

こうした中、経済の回復基調を安定的に持続、拡大していくためには、従来にも増して、都市再生及び地方創生を推進していかなければならず、同時に、経済成長と国民生活の豊かさを実現するためにも不動産市場の整備が必要不可欠と言えるのではないか。本会としても、これら社会構造・環境の変化を見極めつつ諸課題に取り組んでいきたい。