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住宅ローンを不正利用する場合は、住宅ローン控除も悪用できるため、実際にはマイホームに住んでおらず、不動産投資をしているだけのケースで、住宅ローン控除分の脱税ができることになります。これはかなり悪質ですし、確信犯でしょうから、厳しい処分が科されることになるでしょう。

ほとんどの人が今回のような不正利用はしていないと思いますが、70万件のローンがある中で、1％で7000件、0.1%で700件の不正利用がある計算です。おそらく、今後フラット35の審査や貸し出しにいろいろ制限が出てくるはずです。フラット35は、私も含めてフリーランス、自営業、中小企業経営者のように、住宅ローンを借りることが難しい業種にはとてもありがたい住宅ローンでした。それが今後、いろいろな規制がかかると、会社員や公務員以外は住宅取得が厳しくなる可能性もあります。