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国土交通省は19日、平成31年地価公示を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。

平成30年1月以降1年間の地価変動率は、全用途平均で1.2％上昇（前年0.7％上昇）と、2年連続での上昇となった。住宅地は0.6％上昇（同0.3％上昇）で2年連続、商業地は2.8％上昇（同1.9％上昇）で4年連続の上昇となった。

三大都市圏では、全用途平均が2.0％上昇（同1.5％上昇）で、上昇幅も拡大している。住宅地は1.0％上昇（同0.7％上昇）、商業地は5.1％上昇（同3.9％上昇）となった。また、地方圏は全用途平均が0.4％上昇（同0.0％）で27年ぶりに上昇した。住宅地は0.2％上昇（同0.1％下落）となり、こちらも27年ぶりの上昇。商業地は1.0％上昇（同0.5％上昇）で2年連続の上昇だった。特に商業地では、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）を除いた地域でも平成5年以降続いていた下落から横ばいとなった。

住宅地は、全国的に雇用・所得環境の改善が続く中で、低金利環境が継続や住宅取得支援施策等によって需要が下支えされ、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に堅調な需要がみられる。また、商業地については主要都市におけるオフィス空室率の改善・賃料上昇、外国人観光客の増加、インフラ整備・再開発の進展などがプラス要因となって需要が拡大している。

都道府県別の地価変動率は、住宅地で変動率がプラスとなったのは18都道府県（同14都道府県）、1％以上のマイナスだったのは7県（同10県）だった。商業地は変動率がプラスとなったのが22都道府県（同21都道府県）で、1％以上の下落率を示したのは8県（同14県）だった。

今回最も上昇した地点は、住宅地が北海道虻田郡倶知安町字山田83番29で50％の上昇となった。商業地も北海道虻田郡倶知安町南1条西１丁目40番1外で、上昇率は58.8％だった。