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（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2018」を発表した。同社データベースにある全国の分譲マンションが対象。すべての区分所有形態の住居用建築物を集計した。リノベーションマンションは対象外。

18年の新築マンション分譲戸数は、全国で9万6,681戸（前年比6.6％増）。圏域別で減少したのは四国の959戸（同35.9％減）のみで、おおむね堅調な供給状況だった。

首都圏は4万9,884戸（同5.0％増）と2年ぶりに増加。東京都が2万9,691戸（同0.8%増）、神奈川県1万591戸（同5.9％増）、埼玉県4,999戸（同20.3％増）、千葉県4,603戸（同17.7％増）といずれも増加となった。人気エリアや通勤利便性の高いエリアに供給が集中した。1戸当たりの平均価格が新築5,592万円（同0.9％上昇）、中古（既存）3,348万円（同2.8％上昇）と共に上昇。坪単価は新築が291.6万円（同0.6％上昇）、既存181.6万円（同1.4％上昇）とこちらも上昇傾向だった。

近畿圏は2万1,089戸（同3.0％増）。主要府県では大阪府が1万4,064戸（同7.0％増）、兵庫県が4,219戸（同3.0％増）、京都府の1,624戸（同6.2％減）だった。京都府は、用地仕入れ難のため、1,000戸以上供給のあった都道府県で全国唯一供給が減少した。戸当たり平均価格は新築4,001万円（同1.7％上昇）、既存2,103万円（同3.4％上昇）。坪単価は新築211.2万円（同0.4％上昇）、既存107.1万円（同4.4％上昇）となった。

中部圏は5,701戸（同22.8％増）と大幅な増加となった。名古屋市を中心としたタワーマンションの供給が増加したことが主な要因で、愛知県は4,376戸（同24.7％増）となっている。戸当たり平均価格は新築が3,972万円（同1.5％上昇）、既存が1,774万円（同7.1％上昇）。坪単価は新築が189.3万円（同3.7％上昇）、既存が82.1万円（同7.0％上昇）となった。

同社では、「用地難の京都を除いて供給1,000戸以上の都道府県がすべて供給増となるなど、供給側の安定した市場での供給志向が読み取れる。今後もこうした供給傾向が続くのでは」と分析した。