諸経費
住宅購入にあたって資金計画を練る際、忘れてはいけないものに「諸費用」があります。土地建物の価格とは別にかかってくる費用になりますので、基本的には現金で準備しなければなりません。 最近では、諸費用部分についても融資可能な住宅ローン商品が増えていますが、引越し代や家電・家具などの費用も含めて、できる限りローンに頼ることのないような資金計画を立てておくことが大切です。 さて、この諸費用ですが、トータルでどの程度準備しておくべきかというと、目安としては以下のとおりです。
■新築物件では、物件価格の3～7％
■中古物件では、物件価格の6～10％
中古物件は一般に仲介手数料がかかるため、新築よりも多くなるのが通常です。ただし、新築でも媒介業者がいる場合は仲介手数料がかかります。
| 印紙税 | 1.0万円 | 売買契約書に貼付します。 |
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| 印紙税 | 2.0万円 | 住宅ローン申込み時の金銭消費貸借契約書に貼り付けます。 |
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| 登録免許税 | 18.0万円 | 登記費用。このケースの内訳は土地所有権移転登記6.0万円・建物所有権保存登記1.95万円・住宅ローン抵当権設定登記2.4万円 |
| 司法書士報酬 | 10.0万円 | 登記手続きを依頼した司法書士への報酬。金額は概算でさらに諸経費がかかる場合あり。 |
| 固定資産税 | 6.0万円 | 半年分の概算。物件の引渡日を基準に日割清算をするのが一般的です。 |
| 不動産取得税 | 3.0万円 | このケースでは、軽減措置によって土地部分は非課税になるもとして計算。 |
| 仲介手数料 | 103.6万円 | 仲介をした不動産会社の成功報酬。 |
| 融資手数料 | 3.2万円 | 金融機関により異なります。一般的には2～5万円程度。借入額の1～3％程度で徴収する金融機関の場合は数十万円になる場合も。 |
|---|---|---|
| 保証料 | 47.0万円 | 30年分。金融機関により異なります。無料にしている金融機関や商品（「フラット35」など）もあります。 |
| 火災保険料 | 5.0万円 | 金額は概算（5年分）。 |
| 地震保険料 | 2.3万円 | 金額は概算（1年分）。火災保険とのセットで契約となります。 |
| 団体信用生命保険料 | 6.7万円 | 1年分。民間ローンの場合は金利に含まれているのが通常ですが「フラット35」では支援機構の団体信用生命保険に入るのが原則です。 |
| 総合計 | 205.8万円 | 物件価格のおよそ6.85％に相当します。 |
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| 引越し代 | 20.0万円 | ゴミ処理代・電話移設費なども含めた金額です。 |
|---|---|---|
| インテリア・家具 | 40.0万円 | カーテンや応接セットなど。ものにより金額は大きく異なります。 |
| 家電・諸雑費 | 30.0万円 | 冷蔵庫・洗濯機・移転のハガキ代など、かかる金額はケースバイケースです。 |
諸費用の中で唯一抑えることができるのが、不動産会社への報酬である「仲介手数料」となります。当サイトが厳選した10社に一度相談してみてはいかがでしょうか？
