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（株）東京カンテイは7月31日、主要都市圏の「マンション価格インデックス」を発表した。竣工年別に新築時の分譲価格と2018年1～12月の1年間に流通した既存マンションの売り希望価格を集計し、竣工時の価格を100として18年に流通した既存マンションの価格を指数化した。　既存価格が新築価格を上回る（100ポイント以上）ケースは、2000年以降に竣工した物件に多く分布した。首都圏では00年以降、近畿圏では10年以降のすべてが100ポイントを超え、中部圏でも10年以降はおおむね100ポイントを超える水準となった。

また、地方主要4エリア（北海道・宮城県・広島県・福岡県）は00年代前半からほとんどの竣工年で100ポイントを超え、価格水準の上昇度合いは首都圏と比較しても遜色ないことが分かった。

一方、1990年代以前は50％を超える価格下落を示す事例が多く、築20年前後を境に下落率が高める傾向であることが分かった。また、バブル期に竣工した物件は得に下落幅が大きく、新築時の30％前後の水準まで下落するケースもあり、バブル期の分譲価格が実勢価格とかけ離れていて、当時の地価や価格水準、現在の既存価格には影響していない。